FAQ

ここでは実際に相談をご依頼いただいた方からよくご質問いただく内容を紹介させていただきます。

裁判に行かなければいけないのでしょうか?

行かなくても大丈夫です。弁護士が代理出席し、裁判の事前に打ち合わせを行い、事後に報告を行います。
 調停に関しては都度本人の意思確認が必要になるので手続き円滑のために便宜的に本人が出席するケースが多くみられます。


依頼人側の都合で途中解約をする場合既に支払った着手金は返ってくるのでしょうか?

依頼人様の都合による解約の場合は着手金の返金を行っておりません。


最初に契約した金額より追加料金が発生することがありますか?

原則ありません。ただし、相手側に書類を送る切手代や印紙代、交通費などの実費についてはご負担いただきます。
契約時に一定額(概算)お預かりし、後で清算します。
また例外として当初予想した労力をはるかに上回る事態に発展した場合は依頼者に合意の上で追加料金を認めていただくケースがあります。


以前、書類作成を依頼していた専門家に裁判の代理や交渉はできませんと断られ、専門家を一から探しなおしたのですがそのようなことはありますか?

ありません。行政書士に依頼した場合は、交渉や裁判の代理などは業務として行えませんので断られることがあります。しかし、私は弁護士ですので、頼んでいただければ書類作成、代理などあらゆる手続きを行うことができます。また、土地家屋調査士や不動産鑑定士といった特殊技能を有する資格者と提携しながら事案解決に日々取り組んでおりますので、優秀な人材を割安でご案内することが可能ですのでご安心ください。


裁判にかかる機関はどのくらいでしょうか?

ケースバイケースとなりますが、最も早いと最初の1回目で和解、相手方の欠席等で終了することもあります。長い場合は1年以上かかることもあります。


裁判にかかる打ち合わせの回数は多いのでしょうか?

あくまでも目安になりますが、初回相談で1回、訴え前に1回、各期日前に1回といったあたりが目安の回数となります。事案によって回数は異なってきます。


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