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犯罪の成立について②(注意点)

こんにちは。今後、前回の続きで犯罪の成立要件についてお話しますが、その前に注意点があります。
そして、以前に実体法と手続法の区別についてお話した通り、客観的に犯罪が成立しているとして、それを取り締まったり裁判で有罪にしたり刑務所に服役させたりするには、犯罪が成立していることを証明できなければなりません。上記の法律相談の内容を実現させるためには、客観的に犯罪が成立していることと、それを証明できることが必要なのです。
さらに言うと、犯罪が成立するという場合で事件として立件されたとしても、国家は刑罰を与えるための証拠収集などはしますが、原則として被害者の被害の回復を行うわけではありません。
次回は、いよいよ犯罪の成立要件についてお話していきます。

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弁護士 海老名毅

弁護士 海老名毅

弁護士みなと綜合法律事務所
横浜、関内を拠点に弁護士をやっております海老名毅です。 私が弁護士として大切にしていることは「依頼者様の立場になり、解決の選択肢を提示すること」です。夜間・休日・時間外の緊急相談もできるだけ対応しますので、お気軽にご相談ください!
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